優遇制度・補助金事業

省エネ住宅の新築や購入、省エネリフォームに対する国や自治体による各種優遇制度・補助金事業のご紹介です。

優遇制度

断熱性向上に活用できる 補助金事業

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年6月施行）」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置等を受けることができます。

令和4年10月には認定基準が下記の通り改正されました。

事業の詳細、税の特例措置につきましては、国土交通省【認定長期優良住宅に関する特例措置】をご確認下さい。

国が推進する、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の普及を支援する補助金制度です。

新築・リフォームにおいて、一定の省エネ性能を満たす住宅は補助対象となり、
住宅性能の向上と光熱費削減の両立が期待できます。

【主なポイント】
・一定の省エネ性能（断熱・設備）を満たす住宅
・ZEHビルダー／プランナーの関与が必要
・補助額・要件は年度により変更されます

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既存住宅において、省CO2 関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。

公募期間：
令和8年3月17日(火)～令和8年6月12日(金)17時メール必着

完了実績報告書の締め切り：令和9年1月15日(金)必着

現在、次の２つの公募を行っています（同時にはご利用できません）。

事業の詳細につきましては執行団体「公益財団法人北海道環境財団」のホームページをご確認ください。

マグ・イゾベールの対象製品については、下記よりご確認ください。

高い断熱性能基準をクリアした住宅は、住宅ローン減税等のメリットを受けられます。
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
（注）所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限：9.75万円）から控除

【新築住宅・買取再販住宅】（控除率0.7％）

【既存住宅】（控除率0.7％）

詳しくは国交省資料をご確認ください。