優遇制度・補助金事業

 

住宅ローン減税

※2020年10月からの消費税10%への引き上げ対策として、現行の10年間から13年（3年延長）になります。

現行の住宅ローン減税

	控除期間	控除額（年間）
一般住宅	10年間	最高40万円 ※年末のローン残高（最高4,000×1%）= 40万円
低炭素住宅	10年間	最高50万円 ※年末のローン残高（最高5,000×1%）= 50万円
長期優良住宅	10年間	最高50万円 ※年末のローン残高（最高5,000×1%）= 50万円

 

税制改正後の住宅ローン減税

	控除期間	控除額（年間）
一般住宅	13年間	【１〜10年目】   最高40万円 【11〜13年目】  以下のいずれか少ない金額   a.年末ローン残高（最高4,000万円)  × 1％   b.建物の購入価格（最高4,000万円）× ２％ ÷ ３
低炭素住宅	13年間	【1～10年目】   最高50万円 【11〜13年目】  以下のいずれか少ない金額   a.年末ローン残高（最高5,000万円）× 1％   b.建物の購入価格（最高5,000万円）× ２％ ÷ ３
長期優良住宅	13年間	【1～10年目】   最高50万円 【11〜13年目】 ​ 以下のいずれか少ない金額   a.年末ローン残高（最高5,000万円）× 1％   b.建物の購入価格（最高5,000万円）× ２％ ÷ ３

※ローン減税延長の対象として、2019年10月1日～2020年12月31日の間で新たに取得し、引渡しを行なった物件が対象で、居住するものに限ります。

長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年6月施行）」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置等を受けることができます。

対象となる住宅	戸建て及び集合住宅
必要条件	劣化対策   劣化対策等級3 かつ構造の種類に応じた基準 耐震性   耐震等級2を満たす 維持管理・更新の容易性   維持管理対策等級3を満たす 省エネルギー性   断熱等性能等級4を満たす 可変性（※集合住宅のみ） バリアフリー性（※集合住宅のみ） 居住環境   地区計画や条例等との調和を図る 住戸面積   戸建：75㎡以上   集合住宅：55㎡以上 維持保全計画   定期的な点検・補修
補助率	住宅ローン減税：   最大500万円（年間50万円×10年間）   ※2021年12月31日までに入居した場合 登録免許税：   所有権保存登記が0.1%に優遇   所有権移転登記が0.2%（マンションは0.1%）に優遇   ※2020年3月31日までに入居した場合 不動産取得税：   控除額1300万円に増額（一般1200万円） 固定資産税：   減税措置の適用期間が2年延長

事業の詳細につきましては、国土交通省【認定長期優良住宅に関する特例措置】をご確認下さい。

住宅金融支援機構【フラット35】S

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。
【フラット35】Sは、【フラット35】の優遇プランの１つで、一定以上の省エネ性能や防災性能を持つ物件に対し、一定期間フラット35の金利を引き下げて借入れできる制度です。

 

＞【フラット35】S制度の詳細はこちら

  

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業

・新築戸建住宅におけるZEHの拡大
・2030年度の家庭からのCO2排出量約4割削減　を目的としています。

事業名	ZEH支援事業
対象となる住宅	新築・戸建
補助金対象者	建築主または所有者
補助金額	60万円／戸
対象条件	・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たす （一次エネルギー消費量：省エネ基準から20％ 以上削減 改定版　ZEHの定義（戸建住宅）
	・ZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること 環境共創イニシアチブ【ZEHビルダー/プランナー一覧】
その他	蓄電システム（定置型）を設置する場合は2万円/kWh （上限：20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅および集合住宅において、耐震性能や省エネ性能、維持管理性の向上や複数世帯の同居への対応に資するリフォームに対し補助金を交付する制度です。

対象住宅	戸建及び集合住宅（事務所や店舗は対象外）
補助金対象者	・施工業者（発注者を共同事業者とする） ・買取再販業者
必要条件	1． リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査）を実施すること、及び維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
	2．一定の性能基準を満たすリフォーム工事を実施すること   ・躯体構造等の劣化対策＜必須＞   ・耐震性（新耐震基準適合等）＜必須＞   ・省エネルギー対策（等級3に適合）＜必須＞   ・維持管理・更新の容易性（集合住宅では高齢者対策、可変性）＜任意＞
	3．2．の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、 子育て世帯向け改修工事のいずれか行うこと。
補助率	・補助対象費用の１／３ （補助対象リフォーム工事費合計の1/3の額）
補助限度額	リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて１００～２５０万円／戸 ※以下のいずれかの要件を満たす場合は５０万円／戸を上限に加算 　　　　　　・三世代同居対応改修工事を実施する場合 　　　　　　・若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合 　　　　　　・既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

※詳細は建築研究所【長期優良住宅化リフォーム推進事業】のホームページをご確認下さい。

 

地域型住宅グリーン化事業

中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制（グループ）をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給することに対して補助金を交付する制度です。
 

対象住宅	木造住宅
補助対象・ 金額	長寿命型（長期優良住宅）：最大110 万円／戸 高度省エネ型（性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅）：最大110 万円／戸 ゼロ・エネルギー型（ゼロ・エネルギー住宅）：最大140 万円／戸 省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅）：最大50 万円/戸 1～3について、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合20 万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合上限30 万円までを加算
断熱性能要件	省エネ基準適合（断熱等性能等級4相当）

事業の詳細につきましては、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご確認下さい。

 

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

既存住宅（戸建て・集合住宅）の省エネ・省CO2化促進のため、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱リフォームに対して補助金を交付する制度です。

対象製品	補助率	補助金の上限額
高性能建材 （ガラス・窓・断熱材）	補助対象経費の1／3以内	・戸建住宅：1戸あたり120万円 　　　（窓のみの改修は40万円） ・集合住宅：1戸ごとに15万円 ※2
家庭用蓄電システム （戸建てのみ）	補助対象経費の1／3以内	2万円／kWhまたは20万円の いずれか低い額
家庭用蓄電設備 （戸建てのみ）	補助対象経費の1／3以内	5万円／台

※2 集合住宅（全体）においても適用。

• マグ・イゾベールの断熱リノベ対象製品についてはこちらをご覧ください。

事業の詳細につきましては「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のホームページをご確認ください。