優遇制度・補助金事業
省エネ住宅の新築や購入、省エネリフォームに対する国や自治体による各種優遇制度・補助金事業のご紹介です。
優遇制度
補助金事業
長期優良住宅認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年6月施行）」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置等を受けることができます。
令和4年10月には認定基準が下記の通り改正されました。
| 性能項目 | 新築基準 |
|---|---|
| 省エネルギー対策 | 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 ・断熱等性能等級５の基準に適合すること ・一次エネルギー消費量等級６に適合すること |
| 劣化対策 |
劣化対策等級３以上、かつ以下の基準に適合すること |
| 耐震性 | 耐震等級３以上か、免震建築物の基準に適合すること （その他、限界耐力計算による規定方法、PV等を載せた場合の基準等あり） |
| 維持管理・更新の容易性 | 維持管理対策等級（専用配管）の等級３の基準に適合すること |
| 可変性 | ※戸建て住宅に適用される基準はなし |
| バリアフリー性 | ※戸建て住宅に適用される基準はなし |
| 居住環境 | 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図ること。※申請先の所轄行政庁に確認が必要 |
| 住戸面積 | 少なくとも１の階の床面積が40 ㎡以上であり、かつ床面積合計が75㎡以上であること。（地域の実情に応じて引き上げ、引き下げを可能とする。ただし、戸建住宅では55㎡を下限） |
| 維持保全の方法 | 以下の部分・設備について定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること （１）構造耐力上主要な部分 （２）雨水の侵入を防止する部分 （３）給水・排水のための設備 ・政令で定めるものについて仕様ならびに点検項目及び時期を設定すること ・少なくとも10年ごとに点検を実施すること |
| 災害配慮 | 災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所轄行政庁が定めた措置を講じること。※申請先の所轄行政庁に確認が必要 |
事業の詳細、税の特例措置につきましては、国土交通省【認定長期優良住宅に関する特例措置】をご確認下さい。
ZEH支援事業（2021年度）
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の自律的普及を目指し、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携による住宅の省エネ・省CO2化に取り組む事業です。
| 補助金対象住宅（者） | ・戸建ZEH(+)の新築 ・新築戸建、建売ZEH(+)の購入 ・自己所有戸建住宅をZEH(+)の改修 |
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|---|---|---|---|
| 補助金額 | ①ZEH（ゼッチ） | 60万円＋α／戸 | ＜主な条件＞ ・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たす（一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％ 以上削減） ・ZEHビルダー/プランナーが設計・建築・改修する住宅であること |
| ②ZEH＋（ゼッチプラス） | 105万円／戸 | ＜主な条件＞ ・ZEHより更なる省エネルギーの実現（一次エネルギー消費量を省エネ基準から25％ 以上削減） ・以下のうち2つ以上を導入すること ・ 外皮性能のさらなる強化 ・ 高度エネルギーマネジメント(HEMSなど) ・ 電気自動車への充電 |
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| ③次世代ZEH＋（ゼッチプラス） | 105万円＋α／戸 | ＜主な条件＞ ・「ZEH＋に係る要件」を満たし、且つ以下のうち1つ以上を導入すること ・蓄電システム ・燃料電池 ・V2H充電設備（充放電設備） ・太陽熱利用温水システム |
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| ④先進的再エネ熱等導入支援事業 |
※以下のいずれかを導入した場合の補助 |
①ZEH ②ZEH＋ ③次世代ZEH＋のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅がいずれかの建材・設備を導入した場合 | |
| 追加補助額 | ・①と③につき蓄電システム（定置型）を設置する場合は２万円/kWh、補助対象経費の１/３又は ２０万円のいずれか低い額を加算（注：②ZEH＋については、④先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で補助が可能） ・③において燃料電池２万円/台 を加算 V2H充電設備：補助対象経費の１/２又は 75万円のいずれか低い額を加算 太陽熱利用温水システム 液体式：17万円/戸／ 空気式：60万円/戸 |
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※ZEHの定義（国交省資料をダウンロードする）
※ZEHビルダー・プランナーについて
事業詳細
【環境省戸建ZEH】令和3年度 戸建住宅ZEH化等支援事業 ZEH支援事業-SII
【経産省戸建ZEH】令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 次世代ZEH+
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅および集合住宅において、耐震性能や省エネ性能、維持管理性の向上や複数世帯の同居への対応に資するリフォームに対し補助金を交付する制度です。
| 対象住宅 | 戸建及び集合住宅（事務所や店舗は対象外） |
|---|---|
| 補助金対象者 | ・施工業者（発注者を共同事業者とする） ・買取再販業者 |
| 必要条件 | 1． リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査）を実施するとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。 |
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2．一定の性能基準を満たすリフォーム工事を実施すること ＜任意項目＞ |
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| 3．2の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち1つ以上を行うこと。 | |
| 補助率 | ・1/３（補助対象リフォーム工事費合計の1/3の額） |
| 補助限度額 | リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて１００～２５０万円／戸 ※以下のいずれかの要件を満たす場合は５０万円／戸を上限に加算 ・三世代同居対応改修工事を実施する場合 ・若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合 ・既存住宅を購入し改修工事を実施する場合 |
※詳細は建築研究所【長期優良住宅化リフォーム推進事業】のホームページをご確認下さい。
地域型住宅グリーン化事業（令和5年度）
中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制（グループ）をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給することに対して補助金を交付する制度です。
| 対象住宅 | 木造住宅 |
|---|---|
| 補助対象 |
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| 加算措置 |
1~4の併用可
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| 上限額 | 140万円/戸 等 |
事業の詳細につきましては、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご確認下さい。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（令和５年度 既存住宅における断熱リフォーム支援事業）
既存住宅において、高性能建材を用いた断熱改修に対し補助金を交付する制度です。戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備の導入・改修も対象となります（一部集合住宅に対しても適用）。
公募期間：令和5年3月20日（月）～ 令和5年6月16日（金）
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| 対象住宅 | 戸建て住宅 | 集合住宅 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 省エネ効果（15%以上）が見込まれる改修率を満たす、高性能建材を用いた既存住宅の断熱リフォーム事業 | |
| 対象製品 | 高性能建材（断熱材・窓・ガラス） | |
| 補助率 | 補助対象経費の1／3以内 | |
| 補助上限額 | 120万円／戸（玄関ドア：5万円を含む） 蓄電システム：20万円 蓄熱設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 |
15万円／戸（玄関ドアも改修する場合は20万円/戸) 熱交換型換気設備等：5万円 |
※申請条件：所有者が常時居住する専用住宅であること。／店舗・事務所等との併用、法人所有および賃貸住宅は不可。
事業の詳細につきましては執行団体「公益財団法人北海道環境財団」のホームページをご確認ください。
マグ・イゾベールの対象製品については、下記よりご確認ください。
