優遇制度・補助金事業 | 住宅の断熱化に関する法律と優遇制度 | グラスウール断熱材・吸音材のマグ・イゾベール(株)

住宅の省エネ化や断熱化により対象となる各種優遇制度・補助金事業のご紹介です。

省エネ住宅推進のために、国や自治体による様々な補助金・優遇措置があります。

住宅の新築時やリフォーム時に是非ご参照ください。

このページでご紹介している優遇制度・補助金

※2020年10月からの消費税10%への引き上げ対策として、現行の10年間から13年（3年延長）になります。

現行の住宅ローン減税

税制改正後の住宅ローン減税

	控除期間	控除額（年間）
一般住宅	13年間	【１〜10年目】最高40万円【11〜13年目】以下のいずれか少ない金額 a.年末ローン残高（最高4,000万円) × 1％ b.建物の購入価格（最高4,000万円）× ２％ ÷ ３
低炭素住宅	13年間	【1～10年目】最高50万円【11〜13年目】以下のいずれか少ない金額 a.年末ローン残高（最高5,000万円）× 1％ b.建物の購入価格（最高5,000万円）× ２％ ÷ ３
長期優良住宅	13年間	【1～10年目】最高50万円【11〜13年目】以下のいずれか少ない金額 a.年末ローン残高（最高5,000万円）× 1％ b.建物の購入価格（最高5,000万円）× ２％ ÷ ３

※ローン減税延長の対象として、2019年10月1日～2020年12月31日の間で新たに取得し、引渡しを行なった物件が対象で、居住するものに限ります。

戸建て及び集合住宅において、耐震性能や省エネ性能（断熱等性能等級4に適合）を向上させることにより、長期優良住宅として認定されると、住宅ローン減税のほか、所得税の控除、不動産取得税の控除等、様々な税の優遇処置を受けることができる制度です。

【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。
【フラット35】Sは、【フラット35】の優遇プランの１つで、一定以上の省エネ性能や防災性能を持つ物件に対し、一定期間フラット35の金利を引き下げて借入れできる制度です。

経済産業省戸建住宅におけるZEH支援事業についての概要になります。

対象となる住宅	・新築戸建・既存住宅のリフォーム
補助金対象者	建築主または所有者
補助金額	定額70万円／1戸
対象条件	・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たす（一次エネルギー消費量：省エネ基準から20％以上削減）改定版　ZEHの定義（戸建住宅）
対象条件	・ZEHビルダー/プランナーによって設計・建築・改修または販売されること
その他	蓄電システム（定置型）を設置する場合は2万円/kWh （上限：20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額）

既存住宅又は集合住宅において、耐震性能や省エネ性能、維持管理性の向上や、複数世帯の同居への対応に資するリフォームにより一定の基準をクリアした住宅に対し、補助金を交付する制度です。

対象住宅	戸建及び集合住宅（事務所や店舗は対象外）
補助金対象者	戸建・集合住宅の建築主・工事発注者
必要条件	・リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査）を実施すること
	・一定の住宅性能基準をクリアするリフォーム工事を実施すること－躯体構造等の劣化対策（必須）－耐震性（必須）－省エネ対策（等級3に適合）、もしくは維持管理・更新の容易性のいづれかを選択（集合住宅では「バリアフリー対策」と「可変性」も選択項目に追加）
	・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること
補助率・補助限度額	・補助対象費用の１／３（補助対象リフォーム工事費合計の1/3の額）・補助限度額：リフォーム工事後の住宅性能に応じて100～250万円／戸（三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円／戸を上限に加算）

中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制（グループ）をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅を供給することに対して補助金を交付する制度です。

対象住宅	新築住宅
補助対象・金額	長寿命型（長期優良住宅）：最大100万円／戸高度省エネ型（認定低炭素住宅）：最大100万円／戸高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）：最大165万円／戸 ※地域材使用の場合は最大20万円加算
断熱性能要件	省エネ基準適合（断熱等性能等級4相当）

既存住宅において、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱リフォームにより、一定レベルの省エネ性能を満たす場合に補助金を交付する制度です。

※1 窓のみを改修する場合は40万円。
※2 集合住宅においても適用される。