このページでご紹介している優遇制度・補助金
優遇制度
- 住宅ローン減税
- 長期優良住宅
- 住宅金融支援機構【フラット35】S
補助金事業
- 住宅ストック循環支援事業
- 住宅省エネリノベーション促進事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及加速事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 地域型住宅グリーン化事業
平成30年度 省エネに関連する住宅施策（予算概算要求）
省エネに関連する新築用およびリフォーム用の補助金、税制優遇制度を1枚の表にまとめました。
平成29年度と平成30年度での変更点などが一目でわかります。
住宅施策全体の流れを把握する際などに、是非ご活用ください。
優遇制度
住宅ローン減税
| 一般住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 | ||
|---|---|---|---|---|
| 所得税 （住宅ローン減税） |
10年間で 最大400万控除 |
10年間で 最大500万控除 |
10年間で 最大500万控除 |
|
| 登録免許税 | 保存登記 | 0.15% | 0.1% | 0.1% |
| 移転登記 | 0.3% | 0.1% | 戸建：0.2%、共同：0.1% | |
| 固定資産税 | 戸建 | 当初3年間1/2減額 | 一般と同じ | 当初5年間1/2減額 |
| 共同 | 当初5年間1/2減額 | 一般と同じ | 当初7年間1/2減額 | |
| 不動産取得税 | 課税標準となる価格から 1200万控除 |
一般と同じ | 課税標準となる価格から 1300万控除 |
|
| 親・祖父母から住宅取得資金の 贈与を受けた場合の贈与税 |
基礎控除110万 ＋500万まで非課税 |
基礎控除110万 ＋1000万まで非課税 |
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長期優良住宅
住宅の高断熱化（省エネ対策等級４に適合）等を実施することにより、長期優良住宅として認定されると、ローン減税の拡大、投資型減税、固定資産税等の軽減の、３つの税の特例処置を受けることができる制度です。
国土交通省による【長期優良住宅制度】の詳細はこちら
国土交通省による【長期優良住宅制度】の詳細はこちら
住宅金融支援機構【フラット35】S
【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。【フラット35】Sは、【フラット35】にお申し込みの方で、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。住宅金融支援機構による【フラット35】S制度の詳細はこちら
補助金事業
住宅ストック循環支援事業
住宅ストック循環支援事業の詳細はこちら
住宅省エネリノベーション促進事業
環境共創イニシアチブによる【住宅省エネリノベーション促進事業】の詳細はこちら
【住宅省エネリノベーション促進事業費補助金】について（PDF）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及加速事業
| 概要 | 高断熱性能・高性能設備を組み合わせゼロエネになる新築またはリフォームに補助金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象住宅 | 戸建住宅（建売、賃貸、集合は対象外） | |||||||
| 補助金対象者 | 建築主または所有者 | |||||||
| 補助金額 | 1戸当たり定額130万円 | |||||||
| 必要条件 | 省エネ性 | 年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロ | ||||||
| 外皮性能 | 地域 | 1,2,3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | |
| UA値 | 0.4 | 0.6 | 0.6 | - | ||||
| ηA値 | - | - | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 3.2 | ||
| ※λ41以下の断熱材のみ補助対象 | ||||||||
| その他 | 先進的な省エネ設計や設備「プラスワンシステム」の導入 (例)全熱交換換気システム、床下冷暖房 |
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長期優良住宅化リフォーム推進事業
| 概要 | 長期優良住宅と同性能またはそれに準ずる性能になるリフォームに補助金 | |
|---|---|---|
| 対象住宅 | 戸建・集合住宅（事務所や店舗は対象外） | |
| 補助金対象者 | 戸建・集合住宅の建築主・工事発注者 | |
| 補助金額 | 1戸当たり最大100万円（補助対象経費の1/3以内） ※全項目S基準適合の場合は最大200万円 |
|
| 必須項目 | 商品 | リフォーム後に必ずA基準に達していなければいけない |
| 耐震性 | ||
| 選択項目 | 省エネ性 | 性能向上工事をしなくてもよいが採択の際考慮 |
| 維持管理 | ||
| 採択優先条件 |
|
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地域型住宅グリーン化事業
| 概要 | 中小工務店や建材流通事業社、プレカット加工事業者等がグループを作り、グループごとに定めた共通ルールに則って、良質な地域型住宅を供給することを支援する補助金 |
|---|---|
| 補助対象・ 金額 |
|
| 断熱性能要件 | 省エネ基準適合（断熱等性能等級4相当） |
