優遇制度・補助金事業

省エネ住宅の新築や購入、省エネリフォームに対する国や自治体による各種優遇制度・補助金事業のご紹介です。

優遇制度

長期優良住宅認定制度

低炭素建築物認定制度

グリーン住宅ポイント制度

補助金事業

長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年6月施行）」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。

認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置等を受けることができます。

対象となる住宅	戸建て住宅（既存、新築）・集合住宅（マンション等）
必要条件	劣化対策劣化対策等級3 かつ構造の種類に応じた基準耐震性耐震等級2を満たす維持管理・更新の容易性維持管理対策等級3を満たす省エネルギー性断熱等性能等級4を満たす可変性（^※集合住宅のみ）バリアフリー性（^※集合住宅のみ）居住環境地区計画や条例等との調和を図る住戸面積戸建：75㎡以上集合住宅：55㎡以上維持保全計画定期的な点検・補修
優遇措置	税の特例措置・住宅ローン減税：最大500万円（年間50万円×10年間）　 ※2021年12月31日までに入居した場合・登録免許税：　所有権保存登記が0.1%に優遇　所有権移転登記が0.2%（マンションは0.1%）に優遇　 ※2020年3月31日までに入居した場合・不動産取得税：控除額1300万円に増額（一般1200万円）・固定資産税：減税措置の適用期間が2年延長住宅ローンの金利引き下げ・【フラット35】S＜金利Aプラン＞の適用・【フラット50】の適用

対象となる住宅

戸建て住宅（既存、新築）・集合住宅（マンション等）

必要条件

劣化対策
劣化対策等級3 かつ構造の種類に応じた基準
耐震性
耐震等級2を満たす
維持管理・更新の容易性
維持管理対策等級3を満たす
省エネルギー性
断熱等性能等級4を満たす
可変性（^※集合住宅のみ）
バリアフリー性（^※集合住宅のみ）
居住環境
地区計画や条例等との調和を図る
住戸面積
戸建：75㎡以上
集合住宅：55㎡以上
維持保全計画
定期的な点検・補修

優遇措置

税の特例措置

・住宅ローン減税：最大500万円（年間50万円×10年間）
　 ※2021年12月31日までに入居した場合
・登録免許税：
　所有権保存登記が0.1%に優遇
　所有権移転登記が0.2%（マンションは0.1%）に優遇
　 ※2020年3月31日までに入居した場合

・不動産取得税：控除額1300万円に増額（一般1200万円）
・固定資産税：減税措置の適用期間が2年延長

住宅ローンの金利引き下げ
・【フラット35】S＜金利Aプラン＞の適用
・【フラット50】の適用

事業の詳細につきましては、国土交通省【認定長期優良住宅に関する特例措置】をご確認下さい。

ZEH支援事業（2021年度）

・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の自律的普及を目指し、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携による住宅の省エネ・省CO2化に取り組む事業です。

補助金対象住宅（者）	・戸建ZEH(+)の新築・新築戸建、建売ZEH(+)の購入・自己所有戸建住宅をZEH(+)の改修
補助金額	①ZEH（ゼッチ）	60万円＋α／戸	＜主な条件＞・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たす（一次エネルギー消費量を省エネ基準から20％以上削減）・ZEHビルダー/プランナーが設計・建築・改修する住宅であること
	②ZEH＋（ゼッチプラス）	105万円／戸	＜主な条件＞・ZEHより更なる省エネルギーの実現（一次エネルギー消費量を省エネ基準から25％以上削減）・以下のうち2つ以上を導入すること・外皮性能のさらなる強化　・高度エネルギーマネジメント(HEMSなど) ・電気自動車への充電
	③次世代ZEH＋（ゼッチプラス）	105万円＋α／戸	＜主な条件＞・「ZEH＋に係る要件」を満たし、且つ以下のうち1つ以上を導入すること・蓄電システム・燃料電池・V2H充電設備（充放電設備）・太陽熱利用温水システム
	④先進的再エネ熱等導入支援事業	※以下のいずれかを導入した場合の補助・直交集成版（CLT）：最大90万円/戸・地中熱ヒートポンプ・システム：最大90万円/戸・PVTシステム/液体式：65万円/戸もしくは80万円/戸　空気式：90万円/戸・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円/戸もしくは15万円/戸・蓄電システム（ZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいづれか低い額	①ZEH ②ZEH＋ ③次世代ZEH＋のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅がいずれかの建材・設備を導入した場合
追加補助額	・①と③につき蓄電システム（定置型）を設置する場合は２万円/kWh、補助対象経費の１/３又は２０万円のいずれか低い額を加算（注：②ZEH＋については、④先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で補助が可能）・③において燃料電池２万円/台を加算 V2H充電設備：補助対象経費の１/２又は 75万円のいずれか低い額を加算太陽熱利用温水システム　液体式：17万円/戸／空気式：60万円/戸

※ZEHの定義

改定版　ZEHの定義（戸建住宅）

※ZEHビルダー・プランナーについて

環境共創イニシアチブ【ZEHビルダー/プランナー一覧】

事業詳細

【環境省戸建ZEH】令和3年度戸建住宅ZEH化等支援事業 ZEH支援事業-SII

【経産省戸建ZEH】令和3年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業次世代ZEH+

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅および集合住宅において、耐震性能や省エネ性能、維持管理性の向上や複数世帯の同居への対応に資するリフォームに対し補助金を交付する制度です。

対象住宅	戸建及び集合住宅（事務所や店舗は対象外）
補助金対象者	・施工業者（発注者を共同事業者とする）・買取再販業者
必要条件	1．リフォーム工事前にインスペクション（建物の現況調査）を実施するとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
	2．一定の性能基準を満たすリフォーム工事を実施すること＜必須項目＞・躯体構造等の劣化対策・耐震性（新耐震基準適合等）・省エネルギー対策（等級3に適合）＜任意項目＞・維持管理・更新の容易性（集合住宅では高齢者対策、可変性）
	3．2の性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち1つ以上を行うこと。
補助率	・1/３（補助対象リフォーム工事費合計の1/3の額）
補助限度額	リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて１００～２５０万円／戸 ※以下のいずれかの要件を満たす場合は５０万円／戸を上限に加算　　　　　　・三世代同居対応改修工事を実施する場合　　　　　　・若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合　　　　　　・既存住宅を購入し改修工事を実施する場合

※詳細は建築研究所【長期優良住宅化リフォーム推進事業】のホームページをご確認下さい。

地域型住宅グリーン化事業（2021年度）

中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制（グループ）をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給することに対して補助金を交付する制度です。

対象住宅	木造住宅
補助対象・金額	長寿命型（長期優良住宅）：110 万円／戸※1 高度省エネ型（性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅）：70 万円／戸ゼロ・エネルギー型（ゼロ・エネルギー住宅）：140 万円／戸※2 省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅）：50 万円/戸優良建築物型（認定低炭素建築物など）：1万円 /㎡（床面積） ※1　１次エネルギー消費量が省エネ基準△20%となる場合、30万円/戸補助限度額引き上げ ※2　寒冷地・低日射地域・多雪地域は Nearly ZEH補助対象
加算措置	・新築において、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に「地域材」を使用する場合最大20 万円、玄関・キッチン・浴室・トイレのいずれかを２つ以上を複数箇所設置する場合に３0万円 /戸までを加算。若者・子育て世帯(40歳未満の世帯、または18歳未満の子を有する世帯）に３0万円 /戸を加算。

事業の詳細につきましては、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご確認下さい。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（2021年度既存住宅における断熱リフォーム支援事業）

既存住宅において、高性能建材を用いた断熱改修に対し補助金を交付する制度です。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備の導入・改修も対象となります（一部集合住宅に対しても適用）。

対象住宅	戸建て住宅	集合住宅
事業内容	省エネ効果（15%以上）が見込まれる改修率を満たす、高性能建材を用いた既存住宅の断熱リフォーム事業
対象製品	高性能建材（断熱材・窓・ガラス）
補助率	補助対象経費の1／3以内
補助上限額	120万円／戸家庭用蓄電システム：20万円家庭用蓄電設備：5万円熱交換型換気設備等：5万円	15万円／戸熱交換型換気設備等：5万円

※申請条件：所有者が常時居住する専用住宅であること。／店舗・事務所等との併用、法人所有および賃貸住宅は不可。

マグ・イゾベールの対象製品については、下記一覧表よりご確認ください。

対象製品一覧＜吹込み製品＞	対象製品一覧
対象製品一覧＜マット・ボード製品＞	対象製品一覧

事業の詳細につきましては執行団体「公益財団法人北海道環境財団」のホームページをご確認ください。