優遇制度
補助金事業
優遇制度
住宅ローン減税
※2020年10月からの消費税10%への引き上げ対策として、現行の10年間から13年(3年延長)になります。
現行の住宅ローン減税控除期間 | 控除額(年間) | |
---|---|---|
一般住宅 | 10年間 | 最高40万円 ※年末のローン残高(最高4,000×1%)= 40万円 |
低炭素住宅 | 10年間 | 最高50万円 ※年末のローン残高(最高5,000×1%)= 50万円 |
長期優良住宅 | 10年間 | 最高50万円 ※年末のローン残高(最高5,000×1%)= 50万円 |
税制改正後の住宅ローン減税
控除期間 | nbsp;控除額(年間) | |
---|---|---|
一般住宅 | 13年間 | 【1〜10年目】 最高40万円 【11〜13年目】 以下のいずれか少ない金額 a.年末ローン残高(最高4,000万円) × 1% b.建物の購入価格(最高4,000万円)× 2% ÷ 3 |
低炭素住宅 | 13年間 | 【1~10年目】 最高50万円 【11〜13年目】 以下のいずれか少ない金額 a.年末ローン残高(最高5,000万円)× 1% b.建物の購入価格(最高5,000万円)× 2% ÷ 3 |
長期優良住宅 | 13年間 | 【1~10年目】 最高50万円 【11〜13年目】 以下のいずれか少ない金額 a.年末ローン残高(最高5,000万円)× 1% b.建物の購入価格(最高5,000万円)× 2% ÷ 3 |
※ローン減税延長の対象として、2019年10月1日~2020年12月31日の間で新たに取得し、引渡しを行なった物件が対象で、居住するものに限ります。
長期優良住宅認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月施行)」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置等を受けることができます。
対象となる住宅 | 戸建て及び集合住宅 |
---|---|
必要条件 |
|
補助率 |
事業の詳細につきましては、国土交通省【認定長期優良住宅に関する特例措置】をご確認下さい。
住宅金融支援機構【フラット35】S
【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。
【フラット35】Sは、【フラット35】の優遇プランの1つで、一定以上の省エネ性能や防災性能を持つ物件に対し、一定期間フラット35の金利を引き下げて借入れできる制度です。
補助金事業
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業
・新築戸建住宅におけるZEHの拡大
・2030年度の家庭からのCO2排出量約4割削減 を目的としています。
事業の詳細につきましては、 環境共創イニシアチブ【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】をご確認下さい。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅および集合住宅において、耐震性能や省エネ性能、維持管理性の向上や複数世帯の同居への対応に資するリフォームに対し補助金を交付する制度です。
【長期優良住宅化リフォーム推進事業】のホームページをご確認下さい。
地域型住宅グリーン化事業
中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制(グループ)をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給することに対して補助金を交付する制度です。
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
既存住宅において、エネルギー消費効率の改善と低酸素化促進のため、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修に対し補助金を交付する制度です。
対象製品 | 補助率 | 補助金の上限額 |
---|---|---|
高性能建材 (ガラス・窓・断熱材) |
補助対象経費の1/3以内 | ・戸建住宅:1戸あたり120万円 又は40万円 ※1 ・集合住宅:1戸ごとに15万円 ※2 |
家庭用蓄電システム (戸建てのみ) |
補助対象経費の1/3以内 | 2万円/kWhまたは20万円の いずれか低い額 |
家庭用蓄電設備 (戸建てのみ) |
補助対象経費の1/3以内 | 5万円/台 |
※1 戸建て住宅において窓のみを改修する場合は40万円を適用。
※2 集合住宅(全体)においても適用。
- マグ・イゾベールの補助対象製品についてはこちらをご覧ください。