平成24年12月に施行された「都市の低炭素化にの促進に関する法律（エコまち法）」で定められた低炭素建築物は、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物を指しています。
低炭素建築物の条件
- 省エネルギー基準を超えるエネルギー性能を持つこと、低炭素化に資する措置を講じていること
- 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
- 資金計画が適切なものであること
1. 認定基準
低炭素建築物に認定されるには、一次エネルギー消費量基準と外皮性能基準（外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率）に加えて、低炭素化に資する措置に関する基準に適合する必要があります。
一次エネルギー消費量基準
省エネ基準値より、約10%削減すること。
外皮の熱性能
省エネ基準値と同じ基準値を満たすこと。
低炭素化に資する措置
節水対策・ヒートアイランド対策・エネルギーマネージメント・建築物（躯体）の低炭素化について、「その他の低炭素化に資する措置」として設定された8項目のうち2項目以上に該当すること。
2. 低炭素建築物認定制度の評価方法
省エネルギー基準の評価方法と同じです。
3. 認定時の優遇措置
低炭素建築物の認定を取得した住宅・建築物は、税制優遇などを受けることができます。認定単位は、「住戸」と「建築物全体」に分かれており、認定単位によって適用される優遇措置が異なります。「住戸」として認定を受けた場合には、住宅ローン減税や登録免許税の税率引き下げといった税制優遇措置が、「建築物全体」で認定を受けた場合には、容積率の緩和措置が受けられます。
※フラット35S金利プランAの利用も可能です。
| 入居年 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 住民税からの控除上限額 |
|---|---|---|---|---|---|
| H26.4～H29.12 | 5,000万円 (通常4,000万円) |
1.0% | 10年 | 500万円 (通常400万円) |
13.65万円 (前年課税所得×7%) |
| 税率 | |
|---|---|
| 保存登記 | 0.1% （通常0.15%） |
| 移転登記 | 0.1% （通常0.3%） |
4. 認定申請手順
所管行政庁（都道府県、市又は区）の認定申請を行うことにより、低炭素建築物としての認定を受けることができます。
