低炭素建築物認定制度

都市における低炭素化を促進するため、「エコまち法」（都市の低炭素化の促進に関する法律 H24.12制定）では、低炭素建築物を以下のように定めています。

低炭素建築物の認定基準

低炭素建築物の認定を受けるには

・定量的評価項目（必須項目）
・選択的項目
の両方を満たす必要があります。
 

定量的評価項目

• 省エネ基準と同等以上の外皮性能を有すること
• 一次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10％削減できること

選択的項目

• その他の低炭素化対策を講じていること

低炭素住宅の優遇措置

低炭素建築物として認定された建築物は、以下の税優遇措置を受けることができます。

1. 住宅ローン減税

入居年	借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
～2021年12月31日	5,000万円 (通常4,000万円)	10年	1.0%	500万円 (通常400万円)

※住宅ローン【フラット35】において、一定期間借入金利を引き下げる措置もあります。

 

2. 登録免許税の引き下げ

	税率
保存登記	0.1% （通常0.15%）
移転登記	0.1% （通常0.3%）

 

低炭素建築物の申請手順

低炭素建築物の認定を受けるためには、対象となる建築物の所管行政庁（都道府県、市又は区）に、認定申請を行う必要があります。

申請手順

 

1. 申請者（建築主）が審査機関に、事前の技術的審査を依頼
2. 審査機関より適合証の発行
3. 所管行政庁に認定申請書（適合証を添付）を提出
4. 所管行政庁より認定証の交付