平成24年12月、「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が施行され、低炭素住宅の認定制度がスタートしました。
エコまち法で定める低炭素住宅とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物を指します。
低炭素建築物の条件
- 省エネルギー基準を超えるエネルギー性能を持つこと、低炭素化に資する措置を講じていること
- 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
- 資金計画が適切なものであること
1. 認定基準
低炭素建築物の認定基準として、定量的評価項目（必須項目）と選択的項目を満たす必要があります。
定量的評価項目（必須）
一次エネルギー消費量基準
一次エネルギー消費量を省エネ基準より10%以上削減すること。
外皮の熱性能に関する基準
省エネ基準と同等以上の断熱性能を確保すること。
選択的項目（8項目中2項目以上）
その他の低炭素化に資する措置
「その他の低炭素化に資する措置」として設定された措置のうち2項目以上に該当していること。
2. 低炭素建築物認定制度の評価方法
省エネルギー基準の評価方法と同じです。
3. 低炭素住宅の優遇措置
認定を受けた住宅や建築物は、税制優遇措置の対象となります。
認定単位は「住戸」と「建築物全体」２つに分かれており、認定単位によって適用される優遇措置が異なります。
※フラット35S金利プランAの利用も可能です。
| 入居年 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 住民税からの控除上限額 |
|---|---|---|---|---|---|
| H26.4～H29.12 | 5,000万円 (通常4,000万円) |
1.0% | 10年 | 500万円 (通常400万円) |
13.65万円 (前年課税所得×7%) |
| 税率 | |
|---|---|
| 保存登記 | 0.1% （通常0.15%） |
| 移転登記 | 0.1% （通常0.3%） |
4. 認定申請手順
所管行政庁（都道府県、市又は区）の認定申請を行うことにより、低炭素建築物としての認定を受けることができます。
