4号特例の縮小

木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。

省エネ対策では断熱性能向上や太陽光等の設備設置により建築物が重量化しており、今後はさらにその傾向が強まると考えられます。省エネ対策により建築物が重量化しても、安心して木造住宅を取得できるよう、４号特例が見直されることになったのです。

「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。

今回の改正では「４号建築物」が「２号建築物」と「３号建築物」に分類されます。
・新２号建築物：１号建築物以外の２階建て以上または延べ面積200㎡を超えるもの。
・新３号建築物：１号・２号建築物以外
改正後、新２号建築物に該当する２階建て以上または延べ面積200㎡を超える建築物は審査省略制度の対象外となり、全ての地域で建築確認・検査が必要になります。
新３号建築物（平屋かつ延べ面積200㎡以下）は審査省略対象となります。