住宅性能表示制度　

住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的として創設されました。
この制度により、住宅の性能を一律の基準で表示、評価することが可能となり、住宅を同じ基準で比較検討できるようになりました。

住宅性能表示制度は、平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の性能を評価し、表示するための基準や手続きが定められました。

住宅の性能を表示するための共通ルールは、日本住宅性能表示基準として定められ、住宅の性能の評価の方法は、評価方法基準として定められています。
これらにより、住宅を取得しようとする方にとって、住宅の性能の相互比較が可能となりました。

客観的な評価を実施する機関として、登録された住宅性能評価機関が、申請に基づき、評価方法基準に従って住宅の性能評価を行います。
その結果が住宅性能評価書として交付されます。

住宅性能表示制度の見直しを行い、平成26年2月25日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則」、「日本住宅性能表示基準」及び「評価方法基準」等について改正が行われました。

省エネ法に基づく、住宅省エネ基準の改正（平成25年10月）及びエコまち法に基づく低炭素建築物認定基準の制定（平成24年12月）に伴い、省エネに関する部分が改正されました。
設備を含めた一次エネルギー消費量を評価する基準の導入、外皮性能の計算方法の変更が主な内容となります。

新築住宅において、全10分野32項目のうち必須項目となっている9分野27項目について、必須項目の範囲が見直されました。
必須項目は、住宅取得者の関心が高い項目、建設後では調査が難しい項目が対象とされています。

※●は必須項目、○は選択項目

東日本大震災を踏まえ、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、液状化に関する情報提供を行うこととなったほか、JIS改廃に伴う見直しが行われました。

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