こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、交付申請（予約含む）の受付を終了しました。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEH）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るものです。

• 子育て世帯　：2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが、1982年4月2日以降に生まれた世帯

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請） 

• 交付申請期限：2023年12月末
• 完了報告期限：2026年2月末

2022年12月16日付けで要件の見直しが発表されました。契約日にかかわらず、新築の場合は2022年11月8日以降に「基礎工事より後の工程の工事」へ着手するもの、リフォームの場合は2022年11月8日以降にリフォーム工事に着手するものが補助の対象となりました。

詳しくは国交省HPをご確認ください。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

リフォーム（持ち家・賃貸）

※1 若者・子育て世帯によるリフォームは上限を45万円に引き上げ（既存住宅の購入を伴う場合は上限を60万円に引上げ
※2 若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合は上限を45万円に引上げ

外壁、屋根、天井又は床の断熱改修 

※ 部分断熱の場合の補助額。

１戸あたりの上限補助額

※１ 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※２ 令和４年１１月８日（令和４度補正予算（第２号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※３ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を
締結する場合に限る。
※４ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※５ 法人、管理組合を含む。

1戸当たりの断熱材最低使用量（㎥）（一戸建ての住宅）

1. ※断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区分「D」〜「F」の使用量に1.5を乗じたものを、断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができる。
2. ※部分断熱の場合は、間仕切壁を含む。
3. ※部分断熱の場合において、最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。
4. ※部分断熱の場合の断熱材使用量を示す。
5. ※基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とする。