省エネ性能の説明義務制度

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2021年4月より、建物の省エネ性能について建築士から建築主(お施主様)への説明が義務化されます。
そのため建築士は設計する建物の省エネルギー基準の適否、適合しない場合の省エネ性能確保のための措置について、お施主様へ説明が必要になります。

 

制度の概要 

制度のねらい

建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネ性能に対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようとする気持ちを持ってもらう(建築主の努力義務の促進)

制度の対象

  • 2021年4月1日以降の契約物件
  • 10㎡以上300㎡未満の住宅・建築物の新築・増改築(以下のものは除く)

  ※畜舎、自動車車庫は対象外(居室を有しない、又は開放性を有することで空調の必要がない建築物)
  ※文化財指定された建築物、仮設建築物は対象外

評価・説明の進め方

省エネ説明義務制度の進め方(フロー)
  1. 建築主への情報提供
    • 住宅の省エネの必要性・効果の情報を提供
     ※国交省のパンフレット等を活用
  2. 建築主の意思確認
    • 省エネ基準の評価・説明についての意思を確認
    ※建築主が説明不要とした場合は「意思表明書面」の書面を作成
  3. 建物の省エネ性能を評価
    • 建物の省エネ性能を計算し、省エネ基準の適否を行う
  4. 評価結果を建築主へ説明
    • 省エネ基準の適否および、不適合の場合は省エネ性能確保のための措置を書面にて説明(説明書面

    ※設計変更後に省エネ基準に不適合になる場合は、改めて説明を行うことが望ましい。

建築主による「意思表明書面」および、省エネ基準への適合性の適否についての「説明書面」は国交省ホームページにて参考様式が公示されています。

書面については建築士法に基づく保存図書として、建築士事務所に15年間保存する必要があります。

省エネ計算方法


戸建住宅の省エネルギー性能には、「性能基準」と「仕様基準」が定められており、評価方法には「計算ルート」と「仕様基準ルート」があります。

 

計算方法(図)

 

 

 

お問合せ

説明義務制度に関する詳細及び最新情報は、国土交通省のホームページをご覧ください。