省エネ性能の説明義務制度 | 各種法令・制度・補助金関連 | グラスウール断熱材・吸音材のマグ・イゾベール(株)

2021年4月より、建物の省エネ性能について建築士から建築主（お施主様）への説明が義務化されます。
そのため建築士は設計する建物の省エネルギー基準の適否、適合しない場合の省エネ性能確保のための措置について、お施主様へ説明が必要になります。

制度の概要

建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネ性能に対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようとする気持ちを持ってもらう（建築主の努力義務の促進）

※畜舎、自動車車庫は対象外（居室を有しない、又は開放性を有することで空調の必要がない建築物）
※文化財指定された建築物、仮設建築物は対象外

評価結果を建築主へ説明
• 省エネ基準の適否および、不適合の場合は省エネ性能確保のための措置を書面にて説明（説明書面）

※設計変更後に省エネ基準に不適合になる場合は、改めて説明を行うことが望ましい。

建築主による「意思表明書面」および、省エネ基準への適合性の適否についての「説明書面」は国交省ホームページにて参考様式が公示されています。

書面については建築士法に基づく保存図書として、建築士事務所に15年間保存する必要があります。

省エネ性能の計算方法は大きく4つのルートがあります。
① 標準計算ルート
② 簡易計算ルート
③ 簡易計算ルート（モデル住宅法）
④ 仕様ルート

状況に応じて適切な方法を選択し、省エネ基準の適合・不適合を判断します。

マグ・イゾベールの省エネ性能説明義務制度についてのリーフレットを、こちらからダウンロードしていただけます。

説明義務制度に関する詳細及び最新情報は、国土交通省のホームページをご覧ください。