2021年4月より、建物の省エネ性能について建築士から建築主（お施主様）への説明が義務化されます。
そのため建築士は設計する建物の省エネルギー基準の適否、適合しない場合の省エネ性能確保のための措置について、お施主様へ説明が必要になります。
制度の概要
制度のねらい
建築士から建築主に対する説明を通じて、建築主の省エネ性能に対する理解を促すとともに、自らが使用することとなる建物の省エネ性能を高めようとする気持ちを持ってもらう（建築主の努力義務の促進）
制度の対象
- 2021年4月1日以降の契約物件
- 300㎡未満の小規模住宅・建築物の新築・増改築（10㎡以下のものは除く）
※文化財指定された建築物、仮設建築物は対象外
※10㎡以下の新築、増改築の規模が300㎡以上又は10㎡以下の増改築は対象外
制度の進め方
説明義務においては、以下の4ステップにて進めます。
- 建築主への情報提供
• 住宅の省エネの必要性・効果の情報を提供
※国交省のパンフレット等を活用 - 建築主の意思確認
• 省エネ性能についての説明の要否を確認
※建築主が説明不要とした場合はその旨書面を残す（意思表明書面） - 建物の省エネ性能を評価
• 建物の省エネ性能を計算し、省エネ基準の適否を行う - 評価結果を建築主へ説明
• 省エネ基準の適否および、不適合の場合は省エネ性能確保のための措置を書面にて説明（説明書面）
※設計変更後に省エネ基準に不適合になる場合は、改めて説明を行うことが望ましい。
書面について
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建築主の意思表明書面、および建築士から建築主への説明書面については、 |
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制度の概要、省エネ住宅促進のパンフレットなど、制度に関する資料については |
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省エネ計算方法
省エネ性能の計算方法は大きく4つのルートがあります。① 標準計算ルート
② 簡易計算ルート
③ 簡易計算ルート（モデル住宅法）
④ 仕様ルート
状況に応じて適切な方法を選択し、省エネ基準の適合・不適合を判断します。
リーフレットダウンロード
マグ・イゾベールの建築物省エネ法 説明義務制度についてのリーフレットをこちらからダウンロードしていただけます。
